中国アニメは儲かっているのか？ 2016年上半期主要37社の業績 【抄訳】

本記事は、「三文娯」の記事「中国动漫赚钱了吗？上半年37家公司业绩一览」を抄訳しています。

先日、大手各社が2016年上半期の決算発表を行った。

三文娯の調査によると、一部のアニメ関連事業会社はより質の高いユーザー獲得に成功したことにより、利益が大幅に増加した。しかし一方で、全体的にアニメそのものの制作はまだ仕込み段階にあり、企業側が引き続きIPの運営方法を模索し、収益能力の向上を図っている。

グッズ関連企業の収益能力は比較的高いが、製造コストは社会全体の景気から受ける影響が大きい。またほとんどの企業のラインナップは低年齢層向けに集中していることから、どのようにユーザー層を広げ、商品の収益率をより一層高められるかが課題になっている。

■アニメ制作をメイン事業とする会社

※1 （主要会社の営業売上、営業利益、営業キャッシュフロー／下表同様）
※2 1元＝15.55（円）／0.15（ドル）

利益ベースでみると、アニメ制作をメイン事業にしている中小の上場会社の上半期業績を推測することができる。利益が1000万元単位の黒字会社もあれば、1000万元の赤字を出している会社もあり、赤字と黒字会社の割合は半々となっている。

昨年のアニメ関連事業の成長の勢いに乗じ、目下各アニメ制作会社の主な投資事業はオリジナルIP創出に集中している一方で、一部のアニメ制作会社は、アニメ制作会社にも関わらず、アニメ制作から徐々に手を引き始めている。
さらに、政府の助成金は依然として一部の会社にとっては命綱であり、何社かの利益はほぼ政府の助成金で賄われているが、多額の助成金を得ても赤字から黒字に転じるにいたらなかった。

営業キャッシュフローがマイナスということは、すなわち営業活動において十分な現金収入を捻出出来ないことを意味し、リスクの高さを示している。上記、24のアニメ制作会社において、キャッシュフローがプラスとなっているのはわずか2社にとどまっている。アニメ制作期間・多額の投資額は、依然としてアニメ制作会社が直面する課題である。

■グッズをメイン事業とする会社

今年上半期、ほとんどのグッズ関連企業が比較的良い事業成績を収めることが出来た。上場したばかりの夢之城社を除き他の全企業は黒字となり、半数以上の企業は、営業キャッシュフローがプラスとなっている。
また、決算発表を見ると、大手会社（奥飛娯楽、星輝娯楽、美盛文化など）がVR事業への投資を拡大しており、同業他社より先んじて事業を開始する動きを見せている。

 ■テーマパーク事業をメインとしている会社

上半期は通常テーマパーク業界のオフシーズンと考えられており、夏休みや10月のGWといった大型連休がなく、また気温と雨季の影響など、テーマパーク事業の運営におけるマイナス要素が数多く挙げられる。しかし、主要テーマパーク事業大手2社は黒字経営を維持できている。